NOBORDERS株式会社と株式会社地力、空き家・地域資源の事業化に向けたパートナーシップ契約を締結

不動産と宿泊・地域事業の専門性を掛け合わせ、物件探しから開業・運営までを見据えた支援体制を構築

 NOBORDERS株式会社（代表取締役CEO：北村裕一郎、石神幹生　以下「NOBORDERS」）と株式会社地力（代表取締役：妹尾拓哉、以下「地力」）は、空き家をはじめとする地域資源の事業化を推進するため、パートナーシップ契約を締結しました。

 本連携では、NOBORDERSが持つ不動産の発掘・流通・取引支援に関する専門性と、地力が持つ宿泊事業・地域事業の事業性評価、企画、立ち上げ、運営に関する専門性を掛け合わせます。

 物件取引とその後の事業づくりを切り離さず、その場所でどのような事業が成立するのか、開業後も継続して運営できるのかまでを見据え、案件に応じて連携する体制を構築します。

◆プレスリリースはこちら💁

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000190151.html

連携の背景

 全国各地で空き家の増加が課題となる一方、空き家や遊休不動産を宿泊施設や地域拠点として活用したいと考える事業者や地域も増えています。

 しかし、空き家活用を継続可能な事業として成立させるためには、物件の取得や改修だけでなく、地域特性や市場環境を踏まえた事業性の判断、収支計画、許認可、開業準備、集客、運営体制の構築など、複数の専門領域を横断する必要があります。

 不動産取引と事業運営が分断されたまま計画が進むと、物件取得後に想定していた事業が成立しないことが判明したり、開業後の運営体制が整わなかったりすることもあります。

 こうした課題に対し、空き家・不動産の可能性を見いだすNOBORDERSと、宿泊事業・地域事業を現場で形にする地力がそれぞれの専門性を持ち寄り、物件を探す段階から開業後までを見据えた支援体制づくりに取り組みます。

想定する連携領域

 両社は、案件の内容や顧客の課題に応じて、主に以下の領域で情報共有や案件連携を行います。

1．空き家・地域資源に関する案件情報の共有

 宿泊施設や地域拠点として活用できる可能性のある物件や、空き家活用を検討するオーナー、事業者、地域に関する情報を共有します。

2．物件取得前の事業性評価

 立地、市場性、法令・許認可、想定顧客、収支、運営体制などを踏まえ、物件の活用可能性や事業としての成立性を検討します。

3．宿泊施設・地域事業の企画と立ち上げ

 事業コンセプト、収支計画、サービス設計、予約・販売導線、運営オペレーションなど、開業に必要な仕組みづくりを支援します。

4．開業後の運営・事業改善

 開業後の集客、価格設定、業務改善、地域事業者との連携など、事業を継続させるための支援を行います。

5．地域・自治体・専門事業者との連携

 案件に応じて、設計者、施工会社、デザイナー、士業、運営事業者、地域団体、自治体などとも連携し、それぞれの地域や事業に適した体制を構築します。

今後の展開

今後は、空き家や遊休不動産を活用した宿泊施設・地域拠点の立ち上げを中心に、具体的な連携案件の創出に取り組みます。

 まずは、両社の専門性を活かせる案件を一つずつ着実に形にし、実務を通じて連携体制を磨いていきます。

 将来的には、不動産、宿泊、建築、デザイン、地域事業などの専門家とも連携し、地域資源の活用を一過性の取り組みで終わらせず、継続可能な地域事業として成立させる仕組みづくりを目指します。