増える「外国人による土地購入」…いま日本で何が起きている？

2025年12月25日

近年、外国人や外国資本による日本国内の土地購入が急増しており、特に北海道や九州の水源地、別荘地、さらには都市部の空き家や空き地についても、外国人や外国資本による取得が増加傾向にあります。
この動きに対し、政府も安全保障や資源保護の観点から問題視し、法規制の整備を進めています。

特に問題視されているのは、防衛施設周辺や水源地域など、戦略的に重要なエリアの土地が外国人に渡ってしまうことで、国の主権や安全保障に影響を与える懸念です。

外国人土地購入の背景にある3つの要因

では、なぜ日本の土地が外国人に狙われやすいのか？背景には次のような要因があります。

1. 法規制が緩やかだった
かつての日本では外国人による土地取得に対する制限がほとんど存在せず、登記上の名義人になれる制度も整っていたため、外国人にとって非常に「買いやすい」国でした。
2. 地方の過疎化と空き家・遊休地の増加
地方自治体にとっては、空き家や使われない土地が「外国人でも活用してくれるなら…」と売却を容認してしまうケースも。
3. 為替レートの影響
円安が進む中、外国人から見ると日本の土地は“割安”。特に中国・韓国・シンガポールなどの投資家による購入が報告されています。

こうした背景の中で、北海道の水源地の買収問題や、長野県・山梨県の別荘地買収、さらには九州での大規模な森林取得など、各地でさまざまな事例が問題視されるようになっています。